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<中国毒ギョーザ>被害者の傷癒えず 今も通院の男性も(毎日新聞)

 千葉、兵庫県で10人が被害を受けた中国製冷凍ギョーザ中毒事件。発覚から2年余がたち、ようやく中国で容疑者が逮捕された。被害者や販売店関係者は一様に安心した表情を見せた。しかし、現在も外食でギョーザを食べられない、今も検査のための通院が続くなど事件の傷は癒えない。日中の国境を越えての捜査の進展を願う声も聞かれた。【山川淳平、駒木智一、伊藤直孝】

 08年1月にギョーザを食べて一時は意識を失った兵庫県高砂市に住む造園業の男性は、容疑者逮捕の知らせを受け「なぜこんな時期に逮捕されたのだろう。本当の犯人なのかどうか分からない」といぶかしげに話した。

 男性は妻と次男と夕食にギョーザを食べた。「ちょっと苦いがこんなものだろう」と思って食べた直後、次々とめまいに襲われ、病院に運び込まれた。約10個を食べて症状が最もひどかった次男は入院中、意識が混濁していたという。男性も退院後しばらくは足腰に力が入らず、仕事を控えていた。今も検査のために3カ月に1回の通院を欠かしていない。

 07年12月に母娘で被害に遭った千葉市稲毛区の女性の自宅は27日朝、シャッターが下ろされたままだった。近所に住む女性の父親は「娘は今もギョーザが食べられない。家族の中ではもう終わった話なので、そっとしておいてほしい」と語り、中毒事件に巻き込まれた苦悩をあらわにした。容疑者逮捕については「よかった。気になるのは日中間で容疑者の引き渡し条約がないこと。日本で取り調べることができるのか、捜査員が向こうへ行くことになるのか気になる」と話した。

 被害を出したギョーザを販売した店舗では、従業員らが少し安心した表情を見せた。ちばコープ市川店(千葉県市川市)の当時の店長、後藤聡さん(49)は「お客様に大きな迷惑をかけた。事件を受け商品検査の強化にまい進してきた。これからも安全な商品を届けられるよう検査していきたい」と話した。スーパー「イトーヨーカドー加古川店」(兵庫県加古川市)の男性店長(39)は「事件後は冷凍食品全体の売り上げが8割前後も落ちた時期もあった。今まで2年間と長かったので一つの区切りとなった」と話している。

 日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区)は27日朝から、広報部担当者が急きょ出勤し、情報収集や報道対応に追われた。「報道を通じて情報収集を行っている。引き続き真相解明と情報公開を中国当局など関係機関に強く望む」とコメントを発表した。

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雑記帳 謎の組織が食べ歩きラリー 大分・別府(毎日新聞)

 大分県別府市の名物B級グルメを日夜調査している謎の組織「とり天Bメン」と「冷麺団」が23日、おすすめの25店を食べ歩く「ビンゴラリー」を始めると発表した。

 二つの組織は、年齢、職業不詳の市民らで構成。ビンゴゲーム方式のスタンプ帳で1列分5店を制覇すると特製缶バッジ、全店制覇すると巨大な金の缶バッジをもらえる。

 別府の魅力は、複雑に入り組んだ路地裏と、そこに息づく温泉と飲食店の雑然としたにぎわい。好みの店に出会えたら、まさにビンゴ?! 【祝部幹雄】

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 民主党の生方幸夫副幹事長は24日朝、副幹事長職の解任方針を一転させた執行部に対し「幹部を批判したから辞めさせるという判断自体が間違いだったのだから、間違えた判断をした人が国民に『迷惑をかけて申し訳ない』と言わなければならない」と述べ、国民に謝罪すべきだとの考えを示した。都内で記者団の質問に答えた。

 その上で「元のさやに戻ったからよいではないかということには絶対ならない。なぜこんなことになったのか、反省がないとダメだ」と強調した。

 高嶋良充筆頭副幹事長が小沢一郎幹事長の意向を忖度(そんたく)して生方氏の解任を当初決めたとの見方には「小沢氏はもっと自分の考えをしゃべらなければならない。間違えて忖度したのであれば、(小沢氏は)『私はそんなことを思っていない』と言わないと訳が分からない」と述べた。

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<黒澤明財団>佐賀・伊万里市長が新たな契約表明(毎日新聞)

 佐賀県伊万里市に黒澤明記念館の建設を計画している黒澤明文化振興財団(黒澤久雄理事長)が約3億8000万円の寄付金の大半を使い果たしていた問題で、塚部芳和市長は23日、記念館の建設期限を定めた新たな契約を財団と結び、今のところ、誘致を断念しない方針を表明した。ただ、新たな契約について財団側は了承していないといい、先行きは不透明なままだ。

 この日の市議会の全員協議会で表明後、会見した。

 それによると、市は今月16日、4月末までに資金計画などを提出させる覚書を財団と交わした。市は書類の提出を受けたうえで6月には新たな契約を財団と結びたい考え。

 黒澤理事長は記念館建設について「5年以内でめどを付けたい」としているが、塚部市長は「(5年は)長すぎる」との見解を示している。

 ◇1億円戻らぬ可能性

 一方、市は当面、寄付金が使われた暫定施設に対して年間約670万円の維持管理費を出し続けるという。

 市が「断念」を打ち出せない理由の一つが、98年に黒澤プロダクション(社長、黒澤理事長)との間で結んだ記念館設立に関する契約。この契約では建設期限を明記しておらず、市から「断念」を言い出せば、市がプロダクションに払った権利金約1億円が戻ってこない可能性があるという。

 これに対し、当時の市長の要請で1000万円を財団に寄付したある企業は「金が暫定施設に使われたのは納得がいかない。建てないならすぐに返してほしい」と話している。また、市は権利金以外にも、建設予定地の造成費などで約2億6000万円を支出しており、資金調達の見通しの立たないままの計画続行を容認する市の姿勢に市民からの反発も予想される。【関谷俊介、原田哲郎】

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 警察庁の委託でインターネット上の情報を監視している「インターネット・ホットラインセンター」に、昨年1年間に寄せられた違法・有害情報が、過去最高の3万3968件に上ったことが18日、わかった。

 前年から1万3635件も増えており、同庁は今後、違法・有害情報の削除要請に応じない場合には、サイト管理者らの刑事責任追及に乗り出すとしている。

 センターは財団への委託で2006年6月に開始。同庁によると、約82%はわいせつ画像や児童ポルノ、規制薬物の広告などの違法情報で、約18%は違法とは断じきれないものの、集団自殺を呼びかけたり、児童ポルノ画像の閲覧を勧めたりする有害情報だった。

 センターは、海外にサーバーが設置されていたり、すでに情報が削除されていたりしたケースを除く計1万8467件について、サイト管理者らに削除要請を行ったが、それでも2403件(13%)は削除されなかったという。同庁はこうしたケースについて、薬物関連の取締法や自殺ほう助容疑などを適用して、積極的に摘発していく方針を固め、全国の県警に指示する。

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 新型インフルエンザワクチンによる副作用で健康被害が出た場合の救済について、死亡時の補償金を最大約3300万円に増額する方針を厚生労働省が固めたことが11日、分かった。同省は新型ワクチンの接種を円滑に進めるため、予防接種法を改正し、補償額を増やすとしていた。
 政府は12日にも予防接種法改正案を閣議決定し、近く今国会に提出する。 

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 南米チリの大地震で大津波警報が出た岩手、宮城両県の沿岸部に住む人の45%が何らかの避難行動をとっていたことが、牛山素行・静岡大准教授(災害情報学)の調査で分かった。総務省消防庁などの調査では、避難指示が発令された両県の住民のうち避難所に避難したのは岩手で12.2%、宮城では6.5%にとどまったが、避難所以外に逃げた人が多かったという。

 調査は3月11~15日、岩手、宮城と津波警報が出た静岡県を対象に、海岸線から約2キロ以内に住む男女計489人にインターネットを通じて実施した。

 岩手・宮城の229人のうち、避難行動をとったのは45.0%で、避難先の内訳は▽海から離れた場所33.6%▽建物内で2階以上の場所6.1%▽市町村指定の避難所5.2%だった。「海から離れた場所」には高台や親類・知人宅、レジャーなどの外出が含まれる。静岡県の260人で避難行動をとったのは29.2%だった。

 3県で避難した人の82.7%は津波の第1波到達予想時間の2月28日午後1時ごろまでに避難行動を開始していたが、大津波警報が津波警報に切り替えられた午後7時1分より前に避難を終了した人が58.6%いた。

 牛山准教授は「避難に対する住民の意識が低くはないことが分かった。ただ時間があったのに、海岸から離れずに建物内での避難で済ませた人もおり、津波の危険性や避難行動への理解を深める必要がある」と指摘している。【福永方人】

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<B型肝炎訴訟>札幌地裁が和解勧告 全国で初(毎日新聞)

 集団予防接種で注射器が使い回されたことが原因でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者ら57人(うち3人死亡)が国に総額19億9650万円の損害賠償を求めた「B型肝炎北海道訴訟」で、札幌地裁(中山幾次郎裁判長)は12日、原告・被告双方に和解を勧告した。札幌も含め全国10地裁で係争中のB型肝炎訴訟で、和解が勧告されたのは初めて。

 北海道訴訟では、中山裁判長は1月29日の非公開協議で、「和解による解決が望ましい」と発言し、双方に争点整理を促していた。12日は口頭弁論終了後、原告・被告双方が出席した協議が行われた。

 訴状によると、北海道訴訟の原告57人は道内外在住の30~60代の男女。0~6歳のころに国による集団予防接種を受けてB型肝炎ウイルスに感染したり、集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染した親から母子感染したとされ、1人当たり1650万~6600万円の賠償を求めている。

 B型肝炎訴訟を巡っては、最高裁が06年6月、国の責任を認め、札幌市の患者5人(うち1人死亡)に対して計2750万円の支払いを命じた判決が確定している。国内にはB型肝炎の感染者が推計約140万人いるとされるが、国は感染の因果関係がはっきりしないとして一律救済を拒否。このため、08年3月の札幌地裁を皮切りに、東京や福岡など全国10地裁に患者ら383人(うち6人死亡)が順次、国家賠償を求めて提訴していた。【水戸健一】

 【ことば】▽B型肝炎▽ 血液を介して感染するウイルス性肝炎の一種。ワクチンはあるが、決定的な治療法がない。同じウイルス性のC型肝炎と比べると感染力が強く、乳幼児期の感染で持続感染者(キャリアー)となる確率が高い。キャリアーの10~15%が20~30代で慢性肝炎を発症、肝硬変や肝がんに進行する恐れもある。86年から新生児に対する公費ワクチン投与が始まり、キャリアーは激減している。

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「指揮官を一人に」橋下知事、関西州の実現訴え(読売新聞)

 兵庫県の井戸敏三知事が大阪(伊丹)空港の存続を唱えていることについて、伊丹廃止を主張する大阪府の橋下徹知事は5日、報道陣に「空港問題一つでもこれだけゴタゴタしている。指揮官を一人にしないと、関西は前を向いて進めない」と述べ、持論の「関西州」の実現を訴えた。

 井戸知事は、騒音が悪化しないことを条件に、将来の伊丹の運用時間延長や発着枠の拡大を国に提案する意向だが、橋下知事は「僕は廃港を前提に伊丹のフル活用を主張しているので、(時間延長などは)環境に配慮するなら、一定同じ考え方だ」との見方を示した。

 また、井戸知事が5日夜に兵庫県伊丹市で開かれるシンポジウムに出席することに関し、橋下知事は「伊丹の存続を訴えるなら、(反対の多い)関西空港周辺でやるべきだ」と述べた。

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 独立行政法人評価委員会・国立病院部会(部会長=猿田享男・慶大名誉教授)は3月3日、国立病院機構の第2期中期計画期間(2009-13年度)の評価基準案を了承した。同部会では、09年度の評価を今年夏に行う方針。昨年末の委員会の決定を受け、同日の部会は初めて一般公開された。

 国立病院機構は昨年3月、09-13年度の中期計画を策定。部会は3日、09年度の評価に先立ち、新たな中期計画に沿った評価基準を議論した。

 厚生労働省が示した基準案は、▽業務の質向上に関する目標を達成するための措置▽業務運営の効率化に関する目標を達成するための措置▽予算、収支計画および資金計画▽主務省令で定める業務運営―など。
 業務の質向上に関しては、機構のネットワークを生かした災害時の医療支援などへの対応に加え、より重篤な患者を受け入れることも評価基準とした。また、業務運営の効率化を図るため、法定外福利費の支出の適正化も盛り込んだ。

 部会はこの日、債券発行の予定額など来年度の資金計画案も了承した。
 計画案によると、施設・設備整備などに必要な資金は財政融資資金418億円(前年度からの繰越金172億円を含む)、民間借入金24億円で、総額は442億円(09年度の借入実績なし)。また、債券の発行予定額は50億円(5年債)だった(08、09年度の発行実績なし)。
 一方、償還予定額は約514億円になる見通し。同省では近く、資金計画について財務省と協議し、その後、長妻昭厚労相が認可する。


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通信・放送の法体系、60年ぶり見直し=放送局再編を後押しも-総務省(時事通信)

 総務省は2日の政策会議で、通信・放送分野の法体系を60年ぶりに改める法律案の詳細を公表した。通信と放送の垣根を取り払い、現在8本ある法律を4本に統廃合する内容で、今国会に提出する。景気後退で厳しい経営状況にある放送局の再編を促す可能性もある。
 放送業に参入する場合、現行法では放送設備の保有(ハード)と番組制作(ソフト)とを一括して行う放送局に免許を与える。今回の改正では、ハードとソフトの分離制度を導入し、番組制作だけを行う事業者も参入できるようになる。
 これにより、放送局は投資負担の重い設備を他局と共有化し、経営資源をソフト部分に集中するなど、再編に向けた対応が可能となる。日本民間放送連盟は各局の経営の選択肢が増えるとして歓迎している。 

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予算案が衆院通過=年度内成立へ-「政治とカネ」、なお焦点(時事通信)

 一般会計総額92兆2992億円の2010年度予算案は2日夜の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決、参院に送付された。自民、公明、共産、みんなの各党は反対した。憲法の規定により、予算案は参院で議決されなくても衆院通過後30日で自然成立するため、年度内成立が確定した。
 政府・与党は、子ども手当支給や高校授業料無償化などマニフェスト(政権公約)で掲げた主要施策の参院選前の実現に向け、参院での予算審議と並行して関連法案の年度内成立を目指す。一方、自民党など野党は鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に加え、北海道教職員組合による違法献金事件を追及する方針。「政治とカネ」が引き続き焦点となる。 

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 神戸市北区のスーパーで昨年1月、買い物中の女性を殺そうと包丁で刺して重傷を負わせたとして、殺人未遂罪に問われた同市兵庫区の無職、西田充弘被告(63)に対する判決公判が4日、神戸地裁であった。東尾龍一裁判長は「危険極まりない犯行」として懲役6年6月(求刑・懲役10年)を言い渡した。

 弁護側は「殺意はなく、当時は心神喪失か耗弱状態だった」と主張し、無罪か傷害罪を適用した上で罪の減軽を求めていたが、東尾裁判長は「当時、精神病だったと言えず、殺意も認められる」とした。

 判決などでは、西田被告は昨年1月21日午後4時10分ごろ、同市北区のスーパーで、自宅から持ち出した包丁(刃渡り約18センチ)を使って面識のない主婦(51)の右脇腹を刺し、全治約30日の重傷を負わせた。当時、西田被告は同区の精神科の病院に入院中で許可を得て外出していた。【吉川雄策】

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 気象庁は28日午後9時13分、北海道太平洋沿岸西部、東京湾内湾、伊豆諸島、小笠原諸島、相模湾・三浦半島、静岡県、愛知県外海、伊勢・三河湾、三重県南部に出されていた津波警報を注意報に切り替えた。さらに、青森県日本海沿岸の津波警報を解除。北海道日本海沿岸南部、オホーツク海沿岸、陸奥湾の注意報を解除した。

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 気象庁によると、岩手県久慈市にある久慈港で28日午後3時9分、90センチの最大波を観測した。また、千葉県の銚子で同2時21分に40センチ、静岡県下田市の下田港で20センチの第一波を観測するなど、関東地方にも津波が到達し始めた。

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 □2月24日、東京都千代田区の帝国ホテル光の間

 ■仏の日本マンガブーム分析、パワー確認

 「国際的にはそれぞれの国が一種のブランド。あるブランドのファンになった外国人はその国の別の商品も買う。日本マンガファンの私は、フランスで日本車を運転しています」

 フランス(仏)では今、日本マンガが大人気だ。そのマンガが仏読者に与えた影響などについて、仏国立政治学財団の研究ディレクター、ジャン-マリ・ブイス氏(59)が講演した。題して「日本に文化発信力はあるのか?」。講演は妻の大津雅美さんが通訳。冒頭、「私の仏語は美しい音楽だと思って聴いて」と笑いを誘い、約110人の参加者を引き込んだ。

 仏にもマンガ文化はあるが、2008年には新刊マンガのうち日本作品が実に36%を占めたという。ブイス氏は日本マンガ成功の理由を、「仏作品と比べ安価で生産ペースが速く、読者を中毒にできる。工業製品としても優れている」と分析する。

 ブイス氏は、仏の日本マンガ読者へのアンケート結果から、武道など伝統文化を通して日本に親しんだ層だけでなく、女性や若い世代にも日本ファンが広がったことや、日本への否定的なイメージが減少したことなど、マンガの“効能”を紹介。「“文化パワー”は確実に存在している」と指摘した。ちなみに、マンガは禅や能など日本の伝統的イメージは損なわないそうで、マンガに親しみのない世代の参加者をほっとさせた。

 講演は中山恭子参院議員の後援会が平成20年に設立した研究会の一環で実施。「国内に国際文化交流の場をつくる」という中山氏の構想実現のため研究を続けている。中山氏は今年、構想を政策提言として広く発信したい考えだ。中山氏は「方針が間違っていないと安心した。これから真剣にやりますよ」と意気込んでいた。(高橋裕子)

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